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クレジットカード債権はファクタリングで早期資金化!注意点やデメリットも解説

クレジットカード債権はファクタリングで早期資金化!注意点やデメリットも解説

ファクタリングの基礎知識

クレジットカード決済を導入する事業者が増えています。しかし、クレジットカード会社からの入金までにタイムラグがあるため、資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。

クレジットカード債権を早期に資金化する方法としては、ファクタリングも選択肢の1つです。本記事では、クレジットカード債権を対象とするファクタリングについて解説します。クレジットカード債権をファクタリングに利用する場合のメリット・デメリットや注意点を解説するので、ぜひ参考にしてください。

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1.クレジットカード決済を導入すると資金繰りが苦しくなる?

クレジットカードを差し出す手

クレジットカード決済を導入すると、資金繰りが苦しくなるケースも少なくありません。クレジットカード決済では、資金を回収するまでに日数がかかることが原因です。ここでは、クレジットカード決済を導入すると資金繰りが苦しくなる理由を解説します。

1-1.導入時は資金繰りが厳しくなりやすい

現金払いとは異なり、クレジットカード決済が行われると、資金が手元に入るまでに時間がかかります。クレジットカード決済では「締め日」と「入金日」が決まっており、売上がまとめて入金される仕組みだからです。例えば、締め日が月末、入金日が翌月末のように、1か月ごとに設定されているケースが多くなっています。

特にクレジットカード決済を導入してすぐの時期は、資金繰りが厳しくなりやすいため注意が必要です。現金決済ではリアルタイムで入っていた売上が入ってこなくなり、直近の支払いに充てる資金が足りなくなるおそれがあります。

そのため、クレジットカード決済を導入する前に、手元の資金で資金繰りが可能かどうかの検討が必要です。

1-2.資金回収までの期間が長くなることがある

クレジットカード債権の入金日は、クレジットカード会社との契約によって異なります。一般的には、売上が確定してから入金まで1か月程度かかるパターンが多いようです。そのため、売上が発生したタイミングによっては、実際に手元に資金が入るまでに最大で約2か月かかります。

例えば、締め日が月末、入金日が翌月末の場合、6月1日に発生した売上は、締め日である6月30日に確定します。入金日は翌月末であるため、6月1日に発生した売上を受け取れるのは7月31日です。

クレジットカード決済を導入すると、このように売上を回収できるまでの期間が長くなる可能性があります。その点を考慮し、慎重に導入を判断する必要があります。

2.クレジットカード債権はファクタリングで資金化できる?

電卓とノート

クレジットカード債権は、ファクタリングを利用して資金化することも可能です。そもそもファクタリングとはどのようなものなのでしょうか。ここでは、クレジットカード債権を対象としたファクタリングについて解説します。

2-1.そもそもファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社へ売却し、売掛金の支払い期日よりも前に資金化するサービスです。ファクタリングを利用するには手数料がかかりますが、資金を得るタイミングを早められるというメリットがあります。そのため、資金繰りの改善のために利用している企業も少なくありません。

ファクタリングは売掛金(売掛債権)の売却により資金調達する方法であり、融資とは異なるサービスです。融資の場合は資金使途が限定されることがありますが、ファクタリングで得た資金の使い道は自由です。事業の運転資金や税金の納付など、基本的にどのような用途にも利用できます。クレジットカード債権をファクタリングに利用するメリットの詳細は後述するため、あわせて参考にしてください。

ファクタリングについて詳しくは、「【図解】ファクタリングとは?仕組みや種類・注意点を簡単に解説!」の記事をご覧ください。

ファクタリングと融資との違いについて詳しくは「ファクタリングと融資の違いを解説!比較してわかるメリット・デメリット」の記事をご覧ください。

2-2.クレジットカード債権を対象としたファクタリングとは

ファクタリングは企業が債務者となっている売掛債権(売掛金)を譲渡(売却)して資金化する方法なので、個人顧客との取引が多い業種ではあまり利用されていません。

しかし、クレジットカード債権の債務者はクレジットカード会社になります。つまり、債務者は個人ではなく企業です。そのため、個人顧客との取引が多い業種であっても、クレジットカード決済を行っていればファクタリングを利用できます。

例えば、ECや飲食業などは、クレジットカード決済が多い業種です。クレジットカード債権を多く抱えているなら、ファクタリングが資金調達の有効な手段になります。

特にクレジットカード決済の導入により資金繰りが苦しくなっている場合は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

3.クレジットカード債権をファクタリングに利用するメリット

クレジットカードを端末に差し込んでいる手元

クレジットカード債権をファクタリングに利用すれば、さまざまなメリットを期待できます。特に融資とは異なるメリットに着目してみましょう。ここでは、クレジットカード債権をファクタリングに利用するメリットを解説します。

3-1.早期に資金化できる

前述のとおり、クレジットカード決済は売上が入金されるまで1か月以上かかることが多くなっています。売上があってもすぐに運転資金として利用できないため、不足する場合は他の方法での資金調達が必要です。

資金調達の方法としては融資が一般的であるものの、審査に時間がかかる傾向があります。特に、銀行から融資を受けようとすれば審査に時間がかかるため、実際に資金を調達できるまでに1週間以上かかる場合がほとんどです。

しかし、ファクタリングを利用すれば、スムーズな審査により素早く売掛金を資金化できます。契約するファクタリング会社にもよりますが、申し込みから最短即日で入金できるところもあります。急に資金が必要になった場合も、ファクタリングならすぐに資金の確保が可能です。

即日対応のファクタリング会社について詳しくは「【即日対応可能】おすすめのファクタリング会社15選!利用先の選び方を解説」の記事をご覧ください。

3-2.審査に通りやすい傾向がある

ファクタリングでも審査がありますが、クレジットカード債権が対象なら審査に通りやすいといえます。

ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。ファクタリング会社は売掛金の支払いによって資金を回収するため、審査の際に債務者が支払い期日までに売掛金を着実に支払えるかに注目しています。

クレジットカード債権の債務者はクレジットカード会社であり、大手企業の場合が多くなっています。大手企業は基本的に信用力が高く、ファクタリングの審査に通りやすい傾向です。そのため、融資の審査に通らなかった場合でも、ファクタリングを利用できる可能性があります。

また、債務者の信用度が高ければ、手数料を比較的安く抑えられる点もメリットです。

ファクタリングの審査について詳しくは「ファクタリングの審査に通らない原因は?審査に通る5つのポイント」の記事をご覧ください。

3-3.資金繰りを改善できる

キャッシュレス決済の浸透によって、クレジットカード決済もさらに増える可能性が高いでしょう。
クレジットカード決済は顧客にとって便利ですが、自社の資金繰りが苦しくなる原因になるリスクもあります。入金日よりも仕入れや家賃などの支払日が早く到来してしまうと、資金が不足して支払いができない状態に陥るかもしれません。

資金繰りを改善するには、ファクタリングを利用してクレジットカード債権の支払いサイトを短くすることが有効です。支払いサイトが短縮されることで、キャッシュフローの改善が期待できます。
特にクレジットカード決済の導入時は資金繰りが悪化しやすいので、ファクタリングをうまく組み合わせると良いでしょう。

ファクタリングによるキャッシュフローの改善について詳しくは「キャッシュフローの改善にファクタリングを利用するメリットとは?注意点も解説!」の記事をご覧ください。

3-4.オフバランス化できる

ファクタリングは融資による借入とは異なるため、ファクタリングで資金調達をしても負債は増えません。オフバランス化にも利用でき、ROA(純資産利益率)を向上させられます。ROA(純資産利益率)が高いと、金融機関からの評価も高くなる可能性があります。

そのため、ファクタリングを利用しても、将来的に銀行からの融資の審査において不利になる心配がありません。将来的に融資による計画的な資金調達を想定している場合、ファクタリングの活用によりオフバランス化すれば、金融機関の審査に通りやすくなるでしょう。その結果、自社が取り組みたい事業に投資する資金を増やせる可能性があります。

ファクタリングによるオフバランス化については「ファクタリングによるオフバランス化の要件・仕組みを解説!メリット・注意点とは」の記事をご覧ください。

4.クレジットカード債権をファクタリングに利用する際のデメリット・注意点

複数枚重なったクレジットカード

クレジットカード債権をファクタリングに利用する上では、気をつけたいこともあります。実際にファクタリングの申し込みをする際は、デメリットや注意点をよく確認しましょう。ここでは、ファクタリングを利用する際のデメリットや注意点について詳しく解説します。

4-1.規約により債権譲渡が禁止されていることがある

クレジットカード決済の導入時には、クレジットカード会社が提示する加盟店規約に同意する必要があります。加盟店規約においては、債権譲渡の禁止が明記されているケースもあります。債権譲渡が禁止されているにもかかわらずファクタリングを利用した場合、規約違反を理由に契約を解除される可能性が高いでしょう。

一方で、2020年に民法が改正され、債権譲渡禁止特約が設定されている債権でも譲渡ができるようになりました。そのため、クレジットカード会社が債権譲渡を禁止している場合にファクタリングを利用しても、法的には問題ありません。

ただし、クレジットカード決済は多くの顧客が利用しており、契約を解除されるとその後の事業に悪影響が出るおそれがあります。そのため、クレジットカード債権に対するファクタリングの利用については、慎重な判断が必要です。契約前に各クレジットカード会社の加盟店規約をよく確認し、ファクタリングの利用について考えておくと良いでしょう。

4-2.クレジットカード債権を扱っているファクタリング会社が少ない

前述のとおり、クレジットカード債権はファクタリングに利用しても法的には問題ありません。ただし、ファクタリング会社によっては、クレジットカード債権は扱っていないところもあります。

クレジットカード債権を対象とするファクタリング会社は少ないため、ファクタリング会社を選ぶ際に注意が必要です。公式サイトに明記されていない場合は、クレジットカード債権を取り扱っているのか、電話やメールなどで問い合わせてみましょう。

ファクタリングを利用する場合は、複数のファクタリング会社の条件を比較した上で申し込み先を選ぶのが一般的です。しかし、クレジットカード債権のファクタリングに対応しているファクタリング会社は限られているため、選択肢は少なくなるでしょう。

4-3.債権の金額によっては利用できない

ファクタリング会社は、利用できる最低額をそれぞれ独自に定めています。法人向けのファクタリングでは最低額が50万円以上や100万円以上など、まとまった金額になっていることも少なくありません。そのため、クレジットカード債権の金額が小さい場合、ファクタリング会社によっては利用できない可能性もあります。

ただし、少額から利用できるファクタリング会社は増えている状況です。さまざまなファクタリング会社が存在するため、少額から利用でき、クレジットカード債権も対象としているところを探してみましょう。なかには、小規模な個人事業主向けのファクタリング会社などもあります。

個人事業主向けのファクタリング会社について詳しくは「ファクタリングを個人事業主が利用できる3つのケースとおすすめ8選」の記事をご覧ください。

4-4.手数料が二重に発生する

クレジットカード決済では、決済代金の3%~10%程度の決済手数料がかかります。クレジットカード決済を行うと、現金による決済よりも得られる利益は少なくなります。

また、クレジットカード債権をファクタリングに利用すれば、クレジットカードの決済手数料に加えてファクタリングの手数料も負担しなければなりません。手数料が二重に発生するため、手元に入る金額が実際の売上よりも大幅に減る可能性があります。

クレジットカードの決済手数料とファクタリングの手数料として発生する具体的な金額は、契約によってそれぞれ異なります。実際にいくら手数料がかかるのか計算した上で、クレジットカード債権に対してファクタリングを利用すべきか判断しましょう。

ファクタリングの手数料について詳しくは「ファクタリング手数料相場は?高くなる理由と手数料の決まり方」の記事をご覧ください。

5.クレジットカード債権のファクタリングに向いている業種

商品の並んだ冷蔵庫とカート

さまざまな業種でクレジットカード決済が行われているため、ファクタリングは幅広い業種でおすすめです。ここでは、主にどのような業種に向いているのか解説します。

5-1.小売業

クレジットカード債権のファクタリングが向いている業種としては、小売業が挙げられます。スーパー、ドラッグストア、百貨店といった小売業では、クレジットカード決済を選ぶ顧客が増えている状況です。クレジットカード決済を導入すれば会計もスムーズになり、売上の向上も期待できます。

ただし、クレジットカード決済は売上の発生から入金までの期間が長いため、キャッシュ不足に陥る可能性もあります。小売業では仕入れの代金や人件費などの支払いにまとまった資金が必要になるので、キャッシュ不足には注意が必要です。特にクレジットカード決済の導入時には資金繰りが厳しくなりやすいため、ファクタリングの利用を検討すると良いでしょう。

小売業におけるファクタリングについて詳しくは、「小売業で使える2つのファクタリング|長所や短所、活用例を紹介」の記事をご覧ください。

5-2.飲食業

飲食業も、クレジットカード債権のファクタリングがおすすめの業種の1つです。飲食店の支払い方法として、クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済が選ばれるケースが増えています。ただし、キャッシュレス決済が多いと、飲食店によってはキャッシュ不足が発生するリスクがあります。キャッシュ不足は資金繰りが苦しくなる原因になるでしょう。

飲食業では、仕入れの代金、テナント料、人件費といった支払いが多く発生します。そのため、売上が発生してから実際に資金が手元に入るまでに時間がかかると、資金繰りが苦しくなるおそれがあります。ファクタリングを利用すれば、クレジットカード債権を早期に資金化して資金を確保することが可能です。

5-3.アパレル業

アパレル業では近年ネット通販が普及しており、クレジットカード決済による購入が増えています。ネット通販とクレジットカード決済に対応すれば販売を促進する効果を期待できる一方で、キャッシュフローを停滞させる原因にもなります。

アパレル業は流行やシーズンを意識した商品を定期的に仕入れなければならず、そのたびに一定以上の資金が必要です。クレジットカード決済の入金までに日数があり資金繰りが厳しい場合、ファクタリングを利用すると必要な資金を確保しやすくなります。ファクタリングの有効活用により、資金面で無理のない仕入れを実現しましょう。

アパレル業におけるファクタリングについて詳しくは、「アパレル業でファクタリングを活用!メリット・デメリット・事例を紹介」の記事をご覧ください。

6.まとめ

クレジットカード決済を導入すると、決済から入金までの期間が長くなります。その結果、資金繰りに苦労するケースも少なくありません。しかし、クレジットカード債権をファクタリングに利用すれば、早期の資金化が可能です。特に、小売業、飲食業、アパレル業などはクレジットカード決済が多いため、資金調達の方法としてファクタリングがおすすめです。

ビートレーディングは、スピード審査で最短2時間での資金調達を実現しているファクタリング会社です。クレジットカード債権のファクタリングにも対応しています。クレジットカード債権を早期に資金化したいと考えている場合は、ぜひご相談ください。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者