ファクタリングは、持っている売掛金(売掛債権)を早期に現金化(資金化)できる資金調達方法です。
ファクタリング自体に違法性はありませんが、なかには悪徳業者によるトラブルに巻き込まれてしまうケースも存在します。
万が一トラブルの当事者となってしまったら、速やかに弁護士に相談することが大切です。
この記事では、ファクタリングの利用に関して弁護士に相談すべきケースや、依頼時のポイントについて徹底解説します。
弁護士とファクタリングに関するよくある質問も併せてご紹介するため、ファクタリングを安心して利用するためにぜひ参考にしてみてください。
なお、ファクタリングの基礎知識について詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」をご覧ください。
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目次
1.ファクタリングで注意すべきリスク
ファクタリングは、売掛金 (売掛債権)を売買する、法律上認められた、合法的な資金調達手段です。
ただし、ファクタリングが貸金業法や利息制限法の対象外であることを悪用して、不当に高額な手数料を設定し金銭を騙し取るケースや無登録のヤミ金融業者が、ファクタリングを装って融資契約を勧めてくるケースも見受けられます。
本来であれば資金調達のためにファクタリングを活用するはずが、却って資金繰りが悪化する危険性や倒産に追い込まれるリスクもあります。
こうした理由から、ファクタリングを利用する際はファクタリング会社の実態や契約内容を十分に確認することが大切です。
また、二重譲渡や不良債権を譲渡してしまったり、２者間ファクタリングで回収した売掛金の支払いに遅延が生じた場合、利用者が詐欺や横領の罪に問われる可能性もあります。
ファクタリングの仕組みや注意点を理解したうえで利用するようにしましょう。
悪徳業者について詳しくは「ファクタリング会社に悪徳業者はいる？手口の事例や見分け方を解説」の記事をご覧ください。
ファクタリングにおける手数料の相場について詳しくは「ファクタリングの手数料はどれくらい？相場と抑えるコツ、よくある疑問も解説！」の記事をご覧ください。
2.ファクタリングで弁護士に相談すべき主なケース
ファクタリング利用中の以下のような場面では、速やかに弁護士へ相談するのが望ましいでしょう。
・資金繰りが行き詰まった場合
・法的リスクを伴う取引をしてしまった場合
・悪徳業者とのトラブルに巻き込まれてしまった場合
ここでは、それぞれのケースについて解説します。
2-1.資金繰りが行き詰まった場合
ファクタリングは売掛金(売掛債権)の早期資金化であるため、通常の支払期日より前に現金化できる一方で、通常の支払期日に売掛金全額を資金繰りに使えないため、どこかのタイミングで資金が不足する可能性があります。
そのため、思ったように売上が増えず資金繰りが悪化してしまった場合などは弁護士への相談を検討しましょう。
2-2.法的リスクを伴う取引をしてしまった場合
ファクタリングの申し込みや契約の際に、以下のような法的リスクを伴う取引をしてしまったら、弁護士に相談する必要があります。
| 【法的リスクを伴う取引の例】 ・同じ売掛金(売掛債権)を複数のファクタリング会社に譲渡する「二重譲渡」をしてしまった ・ファクタリング会社に支払うべき売掛金を、仕入れや人件費などの資金繰りに充ててしまった ・実際には存在しない売掛金(架空債権)をファクタリング会社に譲渡してしまった ・請求書の内容を水増しして申し込んでしまった |
ファクタリング会社の審査ではこのような取引を避けるため慎重に審査が行われていますが、取引してしまった場合は詐欺罪や横領罪問われる可能性もあるため、利用者側も注意する必要があります。
もし意図せずこのような取引を行ってしまった場合は速やかに弁護士に相談することをおすすめします。
ファクタリングの二重譲渡について詳しくは「ファクタリングで二重譲渡をしたら犯罪!?発覚したときの最悪のケースは？」の記事をご覧ください。
また、ファクタリングでの詐欺については「ファクタリングで詐欺になるケースとは？トラブルにならないための対策も解説」の記事も併せてご覧ください。
2-3.悪徳業者とのトラブルに巻き込まれてしまった場合
ヤミ金融業者がファクタリングを装って実質的に貸付を行うケースが後を絶ちません。
詐欺により誤って悪徳業者からお金を借りてしまうと、自宅や会社に押しかけられて不当な取り立てが行われたり、執拗に電話をかけられたりするおそれがあるため注意しましょう。
こうした場合は、速やかに弁護士に相談することが重要です。
なお、金融庁による注意喚起では、悪徳業者の懸念があるケースの具体例として以下のような特徴が挙げられています。
| 【悪徳業者の特徴の主な例】 ・ファクタリングを装って実質的に融資を行っている(偽装ファクタリング) ・売掛金の買取代金が著しく低い ・業者が売掛金を回収できなかった場合に利用者が支払う決まりとなっている(償還請求権あり) |
【出典】金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
ファクタリング会社の取り立てや、悪徳業者の取り立ての実態について詳しくは「ファクタリングの取り立ては厳しい？法規制が適用されないケースとは」の記事をご覧ください。
ファクタリングの違法業者の見分け方について詳しくは「ファクタリングは違法ではない！合法である法的根拠と違法業者の見分け方」の記事をご覧ください。
3.ファクタリングのトラブルで弁護士に相談する際のポイント
もしもトラブルに巻き込まれてしまったら、ファクタリングに関する法律に詳しい弁護士に相談しましょう。
ここでは、ファクタリングのトラブルで弁護士に相談する際のポイントをお伝えします。
3-1.弁護士費用の適正相場を見極める
ファクタリングに関する案件はまだ社会においてそれほど普及していないことから、弁護士費用の相場は把握しにくいかもしれません。
そのため、複数の法律事務所で相見積りを取って、金額を比較検討することが大切です。
高額な弁護士費用が負担にならないように、問題解決の目的を踏まえて依頼先を選択しましょう。
3-2.ファクタリング特有の法律知識を持つ弁護士を選ぶ
ファクタリングは法律上、貸金とは異なる金融取引です。
そのため、ファクタリングの相談では貸金に関する「過払い金請求」「ヤミ金融」「債務整理」といった分野とは異なる法律知識が求められます。
実績のない弁護士や、解決を先延ばしにして費用を増額する悪質な弁護士に依頼してしまうと、誤った対応によってさらなるトラブルを招くおそれもあるでしょう。
依頼前に弁護士の過去の実績をしっかりと確認した上で、信頼できる専門家へ相談することが大切です。
3-3.債権譲渡通知が送られる可能性があることに注意する
ファクタリングのトラブルで弁護士に相談すると、場合によってはファクタリング会社から売掛先へ債権譲渡通知が送られてしまうことがあります。
特に、2者間ファクタリングの場合は売掛先の承諾を得ずにサービスを利用することから、通知の送付によって売掛先との信頼関係に影響を及ぼし、契約解除や取引停止につながるリスクがあるでしょう。
あらかじめ通知の有無や影響について弁護士と十分に話し合い、売掛先との信頼関係を維持するための対策を検討しておく必要があります。
3-4.公的機関の相談窓口の利用を検討する
困ったときは公的機関の相談窓口を利用して専門家へ相談するのも一つの方法です。
各窓口から無料または低額で相談ができるため、経済的な負担を抑えつつ適切な対策を検討できるようになります。
具体的には、以下のような窓口で専門的な助言や役立つ情報を得ることが可能です。
| 相談窓口の種類 | 詳細・連絡先 |
|---|---|
| 金融サービス利用者相談室(金融庁) | https://www.fsa.go.jp/opinion/ |
| 相談ホットライン(警視庁) | https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/sogo.html |
| 貸金業相談・紛争解決センター(日本貸金業協会) | https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php |
| 消費者ホットライン(国民生活センター) | https://www.kokusen.go.jp/map/ |
4.弁護士とファクタリングに関するよくある質問
ここでは、弁護士とファクタリングに関するよくある質問とその回答をご紹介します。
ご自身の状況を踏まえて参考にしてみてください。
4-1.Q1.ファクタリング会社の手数料が高すぎる場合、法的に問題はないですか？
ファクタリングは融資とは異なり、貸金業法や利息制限法のような手数料の上限を制限する法律はありません。
ただ、弁護士に介入してもらうことで、交渉によって不当な契約内容の見直しや過剰な手数料の減額を実現できる可能性はあります。
4-2.Q2.ファクタリングは弁護士法違反ですか？
一般的なファクタリングは、弁護士法違反にはあたりません。
ファクタリングは、「回収リスクまで含めて売掛金を買い取る行為」に該当し、弁護士法で定められた「債権回収」のような法律事務とは異なると考えられています。
また、民法第466条において債権の譲渡が認められていることから、ファクタリングは合法的な取引とされています。
| (債権の譲渡性) 第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。 |
【引用】「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(e-Gov 法令検索)
4-3.Q3.ファクタリングの過払い請求を弁護士に依頼することは可能ですか？
ファクタリングではなく、実質貸金とみなされる取引をして高額な金利を支払っていた場合、弁護士に相談して過払い金の請求ができる可能性があります。
その際は、ファクタリングのトラブルに関して実績が豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
4-4.Q4.ファクタリング会社が契約書を渡さない場合はどうすればよいですか？
ファクタリング会社が契約書の控えを交付しない場合は、悪徳業者である可能性が考えられるため弁護士への相談を検討しましょう。
通常、契約を締結したら当事者の双方が契約書を保管する必要があります。
4-5.Q5.ファクタリング会社に対して法的措置を取る際、弁護士はどのようにサポートしてくれますか？
ファクタリングのトラブルを専門とする弁護士は、「ファクタリング会社との交渉」「売掛先への説明」「過払い金の請求」「裁判の手続き」といった幅広いサポートを提供しています。
場合によっては、売掛先へ債権譲渡通知を発送しないよう弁護士に交渉してもらうことが可能です。
5.まとめ
適切なファクタリング会社を見極めなければ、弁護士への相談が必要となるようなトラブルに巻き込まれてしまうおそれがあります。
また、ファクタリングの仕組みや特徴を理解せずに利用すると、トラブルとなり弁護士が必要となる可能性もあります。
本記事でご紹介した情報を参考にしながら、信頼できるファクタリング会社を選び、資金繰りの課題解決を目指しましょう。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者