【事例・判例あり】ファクタリング会社は闇金？違法サービスを見極めるコツとおすすめ会社

「ファクタリングって闇金なの？」
「ファクタリングと闇金の違いや見分け方があるなら知りたい」

ファクタリングで資金調達を検討しているものの、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、ファクタリングは闇金ではなく合法の資金調達手段ですが、ファクタリングを装った闇金が存在しているというのが実情です。

本記事では、ファクタリング会社と闇金の違いや見分け方、実際にあった事例などを解説します。

違法なファクタリングサービスを見分けるために「ファクタリング」の基礎知識のコラムも併せてご覧ください。

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1. 前提：ファクタリング会社＝闇金というわけではない

ファクタリング会社は闇金ではありません。

しかし、なかには闇金が運営しているファクタリング会社も存在し、ファクタリングやファクタリングを装った貸付を提供しているため、注意が必要です。

ここでは、闇金とファクタリング会社の違いについて解説します。

1-1.闇金とは？

闇金とは、貸金業登録を受けていないにもかかわらず、貸付を行う事業者のことです。

また、貸金業の登録があっても、出資法で定められた上限を超える高金利で貸付を行う業者も闇金と呼ばれます。

闇金は違法行為であり、返済額が膨れ上がり、かえって資金繰りが悪化したり、貸付を受けてしまうと強引な取り立てなどのトラブルに巻き込まれてしまったりするため、被害に遭わないように見極めることが重要です。

1-2.ファクタリングは闇金ではない

ファクタリングとは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社が買い取り、本来の入金日よりも早く現金化(資金化)するサービスを指します。

債権の譲渡は法律で認められており、債権流動化の促進にも繋がるため、経済産業省も推奨している資金調達手段です。

しかし、ファクタリングに関する法規制はなく、ファクタリング会社が営業するにあたって、貸金業の登録は必要ありません。

貸金とは異なるサービスのため、貸金業法や利息制限法の制限は受けません。

法規制が少ないため、悪徳業者が一部存在し、高額な手数料を請求したり、ファクタリングを装った貸付を行ったりする事例が発生しています。

ファクタリング会社を選ぶ際は優良な会社と悪徳なファクタリング会社を見分けることが重要です。

ファクタリングが違法ではなく合法である根拠については「ファクタリングは違法ではない！安全性の法律的根拠と違法業者を解説！」の記事をご覧ください。

ファクタリングと貸金の違いについて詳しくは「ファクタリングの取り立ては厳しい？法規制が適用されないケースとは」の記事をご覧ください。

2.闇金業者であることが疑わしいファクタリング会社の特徴

ここからは闇金である可能性が疑われるケースを8つ紹介します。

これらのケースに遭遇した場合は闇金を疑うべきであり、契約前に慎重に調べたり、ほかの会社を検討したりといった対処をすべきでしょう。

2-1.特徴1：手数料が高い

ファクタリングの手数料はファクタリング会社によって異なりますが、相場と比較して高すぎる場合は闇金の可能性があります。

一般的なファクタリングの手数料は、2者間ファクタリングで8％～18％、3者間ファクタリングで2％～9％がおおよその相場です。

ただし、2025年現在はファクタリングに対して法定金利のような基準や制限は設けられていないため、「手数料が〇%を超えているから闇金」と明確には判断できません。

手数料が高いかどうかを判断するためには、一般的なファクタリングの相場を把握しておくこと、複数のファクタリング会社に相見積りを取って確認する方法などが有効です。

ファクタリングの手数料について詳しくは「ファクタリング手数料相場は？高くなる理由と手数料の決まり方」の記事をご覧ください。

2-2.特徴2：実質、貸金契約である  

どのような文言・言い回しであっても、実質的に貸金契約である場合は悪徳業者の危険性高いといえます。

一般的なファクタリングでは、売掛金(売掛債権)を売却した利用者はその売掛金の支払責任を問われません。

つまり、売却した売掛金が万が一回収不能に陥ったとしても、売掛先に代わってファクタリング会社に支払う義務はありません。

一方、闇金の場合は売掛金を担保のように扱うため、回収までの責任を利用者が負うことになり、これは実質的な貸金契約にあたります。

加えて、このような貸金契約を結ぶためには、貸付を行う会社側は貸金業の登録が必要です。

このように、ファクタリングと闇金は利用者側の責任範囲が異なることを理解しておきましょう。

ファクタリング業者によるで詐欺のになる事例については「ファクタリングで詐欺になるケースとは？トラブルにならないための対策も解説」の記事をご覧ください。

2-3.特徴3：契約書や明確な説明がない

取引を行う前に見積書・契約書の提示がない場合や、取引に関する詳細な説明がされない場合も闇金の可能性があります。

通常のファクタリングでは、契約締結前に見積りを行い、取引内容の説明をしたうえで「売買契約書」や「債権譲渡契約書」などを締結するのが一般的な流れです。

しかし、闇金の場合は証拠を残したくないと考えているため、見積書や契約書を提示しなかったり、説明が不明瞭、またははぐらかしたりする傾向にあります。

また、ファクタリングを装って「金銭消費貸借契約書」を用いて貸金の契約させようとする会社も存在するため、十分注意が必要です。

ファクタリングの契約について詳しくは「ファクタリング契約時の注意点は？契約書の内容・確認ポイントを徹底解説」の記事をご覧ください。

2-4.特徴4：償還請求権ありの契約を結ぼうとする

償還請求権ありの契約を結ぼうとする場合も闇金を疑うべきです。

「償還請求権」とは、債務の責任範囲を限定せず金銭債権などを全額請求できる権利のことです。

ファクタリングにおける償還請求権の有無は、売却した売掛金(売掛債権)が何らかの理由で回収できなかった場合に、売却した利用者に支払い(買い戻し)を請求できるか否かを意味します。

通常のファクタリングでは償還請求権がないノンリコースによる契約が一般的なため、償還請求権があるウィズリコースによる契約を結ぼうとしてきた場合は、実質貸金に該当し、売掛金が入金されたか否かを問わず支払いを求められるケースもあるため注意が必要です。

償還請求権について詳しくは「償還請求権とは？意味や使い方、注意点を初心者にわかりやすく解説」の記事をご覧ください。

2-5.特徴5：対面のやり取りを避けてくる

対面のやり取りを不自然に避けようとする場合も闇金の可能性があります。

しかし、手続きを効率化するために対面によるやり取りを省略し、オンラインで見積り・審査・手続きなどを完結できる仕組みを採用している正規のファクタリング会社も増加傾向にあります。

対面でのやり取りを避けるというだけで闇金かどうかを判断するのは困難ですが、このような傾向があることを認識しつつ、ほかのポイントとあわせて総合的に判断するのが望ましいでしょう。

2-6.特徴6：会社の詳細な情報が分からない

表面上はファクタリング会社を名乗っていても、会社の詳細な情報や実態が分からない場合は要注意です。

正規のファクタリング会社であれば、その会社の公式サイトやサービス概要ページがあり、会社の所在地・代表者の氏名・資本金額・過去の実績などを確認できるのが一般的です。

一方で、ネット検索で信頼に値する公式サイトが出てこない場合や、ネット上の掲示板でしか情報が確認できない場合、秘匿性の高いSNSなどでアプローチしてくる場合などは闇金である可能性が高いといえます。

少しでも怪しいと感じたときは、会社やオフィスが実在するかどうかなど、さまざまな角度から会社の実態を調べてみるべきでしょう。

2-7.特徴7：「分割で支払える」「ジャンプに対応できる」と謳っている

利用にあたり「支払いが厳しければ分割で支払っても良いですよ」や「手数料(利息)だけ払ってもらえれば売掛金(元金)は据え置きで良いですよ」などと謳っている場合は闇金の可能性を疑いましょう。

一見利用者に寄り添った親切な対応に感じるかもしれませんが、このような文言には利用者にとって不利なカラクリが存在しているためです。

そもそもファクタリングは「融資」ではないため、分割で支払うことはできません。

分割で支払う場合は「売掛金(売掛債権)の売買」ではなく「融資」とみなされ、貸金業法に抵触するためです。

このような背景から、提案してきた会社が貸金業登録をしていなければその時点で闇金であると見抜くことができます。

また、手数料さえ支払えば支払期限を延ばせるという形態は「ジャンプ」と呼ばれており、実際は据え置くことで手数料が上乗せされる仕組みです。

いずれのケースも利用者にとって非常に不利な内容のため、十分注意しましょう。

ファクタリングの支払いや分割払いについて詳しくは「ファクタリングで売却した売掛金が払えない！弁護士に相談するべきケースとは？」の記事でも解説しています。

2-8.特徴8：振り込みではなく、現金を手渡ししようとする

資金を振り込みではなく現金で手渡ししようとする場合も闇金である可能性が高いといえます。

闇金はできる限り証拠を残したくない、足がつかないようにしたいと考えているためです。

通常のファクタリング会社は、売掛金(売掛債権)を売却した資金は口座に振り込むのが一般的です。

そのため、最初から現金による手渡しを前提としている場合や、振り込みを渋る素振りを見せた場合は闇金を警戒すべきでしょう。

闇金・悪徳業者の見分け方について詳しくは「ファクタリング会社に悪徳業者はいる？手口の事例や見分け方を解説」の記事をご覧ください。

3.闇金のファクタリング会社が見つかった事例

過去にファクタリング会社を装った闇金が見つかり摘発された事例があります。

ここでは「ファクタリングを謳っていたが実態は貸付だった」ケースと、「法外な金利を適用していた」ケースの2つの事例を紹介します。

3-1. 事例1：実態として貸付だった

2017年1月、ファクタリングを装って売掛金(売掛債権)を担保とした貸付を行ったとして、「出資法違反」の容疑で逮捕者が出ています。

この事例では2つの闇金が平成27年秋から28年11月にかけて、資金繰りが悪化した中小企業をターゲットに、貸金業登録をせずに全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとされています。

容疑者らは「ファクタリングとしての売掛金の売買であり、貸金業の登録の必要はない」と容疑を否認しましたが、この取引はファクタリングではなく「貸金業」と見なされ逮捕に至っています。

3-2. 事例2：法外な金利を適用していた

2017年5月、無登録営業による「貸金業法違反」、ならびに法外な金利を適用したことによる「出資法違反」の容疑で合計7名の逮捕者が出ています。

容疑者らは約半年にわたり、貸金業登録をせずにファクタリングを装った貸金業を営んでいたとされており、法定利息の40〜48倍にも相当する利息を受領したといわれています。

こちらの事例でも容疑者は「ファクタリングなので貸金とは違う」などと容疑を否認していたそうですが、前述のとおり違法と見なされ、逮捕に至っています。

いずれのケースも容疑者がファクタリングと貸金の違いを認識していたかは不明ですが、実際に違法と判断され逮捕者が出たケースとして当時注目を集めました。

そのほかファクタリングの悪質な事例やファクタリングがやばいと言われる理由については「ファクタリングがやばいと言われる理由は？悪徳業者の見分け方と安全な業者８選」の記事をご覧ください。

4.闇金のファクタリング会社を見極めるコツ

闇金のファクタリング会社を見極めるコツは、「契約内容をきちんと確認すること」と「複数のファクタリング会社を比較すること」です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

4-1. 契約内容をきちんと確認する

ファクタリングに限ったことではありませんが、契約内容を確認せず、理解しないままサインすることは絶対に避けましょう。

契約締結後に異議を唱えても、サインしている以上契約書の内容が優先されてしまうためです。

自社にとって不利な条件が記載されていないかをしっかり確認することはもとより、不明点がある場合はファクタリング会社に尋ねるなどして解決しておくことが重要です。

また、そもそも説明が曖昧な場合や、契約内容に違和感がある会社との契約は避けるのが無難でしょう。

4-2. 複数のファクタリング会社を比較する

複数のファクタリング会社を比較することも闇金を見抜く有効な方法です。

1社のファクタリング会社しか見ていないと比較対象がないため、違和感や闇金であることに気付くのは困難といわざるを得ません。

複数社に問い合わせて相見積りを取る、比較サイトなどを参照するなどして、複数社の手数料や契約条件を確認・比較して判断基準を得ておくと良いでしょう。

また違う売掛金(売掛債権)を売却すればファクタリング会社は複数掛け持ちして利用したり別のファクタリング会社に乗り換えたりすることも可能です。

複数優良なファクタリング会社を選定し、自社の希望に合うサービスを見極めた上で利用しましょう。

ファクタリング会社の乗り換えについては「他社利用中でもファクタリング会社の乗り換えは可能！メリットと注意点・選び方を解説」の記事をご覧ください。

5.ファクタリングと貸金に関する判例

ここでは、ファクタリングとして行われた取引に関する裁判について、具体的な事案をご紹介します。

5-1.ファクタリングである(貸金に該当しない)とされた判例

・5-1-1.東京地裁令和2年9月18日判決

ファクタリング会社に償還請求権がなく、利用者も債権の買い戻しを予定していなかったことなどから、あくまでも売掛金(売掛債権)の売買取引であり、貸金ではないと判断されました。

償還請求権とは、債務者から債権が支払われなかった場合に、元の債権者に費用の返還を求める権利のことです。
原則ファクタリングは償還請求権がない契約で、今回の事案でも売掛金が支払わないリスクをファクタリング会社が負っていることが証明されたことでこのような判決となっています。

・5-1-2.東京高裁令和4年6月15日判決

この裁判で対象になった契約では、売掛先から売掛金(売掛債権)を回収できなかった場合でも、ファクタリングの利用者が責任を負う必要がなく、未回収リスクをファクタリング会社が負っていることから、貸金ではないと判断されました。

また、ファクタリングの手数料が極端に高いのものではなく、担保を目的とした金額設定ではないとみなされたことも、貸金ではないと判断された理由です。

5-2.ファクタリングではない(貸金に該当する)とされた判例

一方で、以下の裁判例ではファクタリングとして行われた取引が貸金に該当すると判断されています。

・5-2-1.大阪地裁平成29年3月3日判決

売掛金(売掛債権)を回収できなかったときのリスクをファクタリング会社がほとんど負っていなかったことや、実際にやりとりされた金額が売掛金の額面と無関係だったことなどから、実態的に貸金に該当すると判断されました。

・5-2-2.東京高裁令和3年7月1日判決

この事例では、売掛金(売掛債権)を回収できなかった場合に、利用者が債権額以上の金額をファクタリング会社に支払うという内容の公正証書が作成されていました。

ファクタリング会社が不払いのリスクを負担していないことから、貸金にあたると判断されています。

・5-2-3.名古屋地裁令和3年7月16日判決

この判事例では、規定の上では「売掛金(売掛債権)を回収できないリスクを利用者が負わない」とされていました。

しかし、債権譲渡日から支払日までの期間が短く、未回収リスクが極めて低い取引だったことから、実態的に貸付にあたるという判決が下されています。

・5-2-4.札幌高裁令和4年7月7日判決

この判事例では、利用者が売掛先企業にファクタリングの利用を知られると信頼を損ない、事業の継続が難しくなるため、利用者は何としても買戻し期限までに譲渡債権を買い戻さなければならない状況でした。

そのことをファクタリング会社も認識していた上で取引を行っていたため、利用者が債権を買い戻すことを前提にしたお金のやり取り、つまり実態的には売掛金(売掛債権)を担保にしてお金を借りる形であり、貸金であると判断されています。

・5-2-5.東京地裁令和4年3月4日判決

この事例では、形式上はノンリコース(償還請求権なし)の契約が交わされていました。

しかし、売掛先について、支払いを拒めるような理由(抗弁)が無いことや支払停止になっていないこと、不払いの兆候が無いことなどを、利用者に保証させるような内容となっていました。

実態的には未回収リスクをファクタリング会社が負っていないため、この取引は「売掛債権の譲渡(売掛金の売買)」ではなく「債権を担保にしたお金の貸付」と判断されています。

6.闇金を疑ったときの相談窓口

ファクタリング業者を装った闇金ではないかという不信感に気づいたときは、以下のような窓口に相談することがおすすめです。

6-1.金融庁　金融サービス利用者相談室

金融庁の金融サービス利用者相談室では、金融商品を利用する上でのトラブルについての相談を受け付けています。

専門の相談員から電話で回答してもらうことが可能です。 Webサイトやファックスでの相談も受け付けていますが、回答は全て電話でのやり取りとなります。

6-2.財務局 多重債務相談窓口連絡先

財務局の多重債務相談窓口では、債務整理や借金などに関する無料相談を受け付けています。

電話での相談のほか、来所での面談も可能です。

6-3.警察相談専用電話

警察相談専用電話では、まだ犯罪や事故などにはあっていないものの、不安に思うことなどを警察に相談できます。

「#9110」の電話番号で相談が可能です。

通話には通常の電話料金がかかります。

6-4.消費者庁 消費者ホットライン(消費生活相談窓口)

消費者庁が開設する消費者ホットラインは、契約や悪質商法に関するトラブルなどについて電話での相談が可能です。

「188」の電話番号で利用できます。

相談は無料ですが、通常の通話料金がかかります。

6-5.日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する貸金業相談・紛争解決センターは、貸金などに関する相談を受け付けている窓口です。

電話やWebから相談でき、回答は電話でのやり取りとなります。

また、電話で事前予約をすれば来協での受付も可能です。

7.闇金ではない優良なファクタリング会社おすすめ10選

ファクタリング利用におけるトラブルを避けるためには、優良なファクタリング会社を選ぶことが重要です。

ここでは、闇金ではない優良なファクタリング会社を10社ご紹介します。

7-1.ビートレーディング

ビートレーディングは、2025年3月時点で累計取引者数7.1万社、累計買取金額1,550億円の実績豊富なファクタリング会社です。

申込方法は電話やメールのほか、WebフォームやLINEからも可能です選べます。

最短2時間で資金調達ができることや、必要書類が少なく申し込みやすいことも特徴です。

ポータルサイトを活用すれば書類をマイページからアップロードするだけで審査の申請が完了するなど、より簡単で手軽に利用することができます。

急ぎの方はポータルサイトからの利用がおすすめです。
ポータルサイトについてはこちら

7-2.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、財務局長および経済産業局長から認定を受けた経営革新等支援機関です。

利用可能額に上限・下限がなく、最短3時間で資金調達ができます。

また、必要書類が2種類のみのためスムーズな申し込みが可能です。

7-3.メンターキャピタル

メンターキャピタルは、2024年1月～2024年12月の取引実績が3,000件以上の信頼性の高いファクタリング会社です。

最短即日で資金調達ができ、24時間365日全国からの申し込みに対応しています。

公式サイトからは60秒で結果が分かる無料査定も利用可能です。

7-4.ファクトル

ファクトルは、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構が運営するオンラインファクタリングサービスです。

AIを活用することで、申請から最短40分での資金調達が可能となっています。

手数料が1.5%～と低めに設定されていることもファクトルの特徴です。

7-5.みんなのファクタリング

みんなのファクタリングは、非対面で提供される完全オンライン型のファクタリングサービスです。

土日祝日も受付時間は18時までで、最短1時間で資金調達ができます。

独自のAI審査で決算書・事業計画不要なので、手間なくすぐに利用したい方におすすめです。

7-6.ベストファクター

ベストファクターは最短24時間で資金調達が可能なファクタリングサービスです。

手数料率は2%～9.5%と低めの設定で、コストを抑えてファクタリングを利用できます。

平均買取率が92.2%で利用しやすいことも魅力です。

ただし、契約時に訪社・来社する必要があります。

7-7.QuQuMo

QuQuMoはオンライン完結で入金まで最短2時間のファクタリングサービスです。

スマホやPCどこからでも申し込みができます。

手数料率が1%～と低く、買取金額の上限がないため少額から高額まで幅広く資金調達しやすいサービスです。

7-8.PAYTODAY

PAYTODAYは最短30分で資金調達できるAIファクタリングサービスです。

AIによる審査で、Webからの申し込みと必要に応じた電話面談のみで利用できます。

手数料率は1%～9.5%で、スタートアップや個人事業主、フリーランスも利用可能です。

7-9. マネーフォワードアーリーペイメント

マネーフォワードアーリーペイメントは、東証プライム上場のグループ企業が提供する法人向けのファクタリングサービスです。

資金調達まで最短2営業日で、手数料率は1%～10%に設定されています。

利用可能額が50万円～数億円と幅広いことも特徴です。

7-10. AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、上場企業のアイフルのグループ企業が運営するファクタリングサービスです。

オンライン完結で最短即日、手数料率は2%～で資金調達ができます。

法人だけでなく個人事業主の利用も可能です。

ただし、利用可能額は10万円～となっています。

8. まとめ

ファクタリング自体に違法性はないものの、ファクタリングを装った闇金が紛れているのが実情です。これまで述べた、闇金を疑ったほうがいいファクタリング会社の特徴や、事例・判例などを参考にして、闇金か否かを見極め、優良なファクタリング会社を利用しましょう。

ファクタリング会社を上手に活用できれば大きなメリットが得られます。ファクタリングのメリットについて詳しくは「ファクタリングのメリット・デメリットとは？適したケースや注意点も解説」の記事をご覧ください。

なお、ビートレーディングは累計取引者数7.1万社、累計買取金額1,550億円の実績（いずれも2025年3月時点）がある正規のファクタリング会社です。

資金調達やファクタリングの利用を検討している場合はビートレーディングの公式サイトをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者